製薬28社、社員数と平均給与は増加傾向
医療用医薬品を持つ製薬企業28社を対象に21年度の有価証券報告書を用いて集計したところ、前年度比較が可能な26社のうち14社で社員数が増えていた。平均給与も17社で増加しており、新型コロナウイルス感染症の流行や毎年改定など事業環境が厳... [続きを読む]
-
-
変わる製薬企業の役員報酬水準、国内大手は軒並み「グローバル化」
武田薬品が29日に公表した21年度の有価証券報告書によると、クリストフ・ウェバー社長の役員報酬額は前期比▲1600万円の18億5800万円で、2年連続の18億円台となった。14年に社長に就任して以来、右肩上がりで増え続けていた報酬は19年度に20億... [続きを読む]
-
OTC薬関連市場 21年度は1％の微増、「持ち直しフェーズ」に
主要14社の21年度「国内OTC薬関連」売上高は前年度比1.0％増の5686億円になったことが本紙推計でわかった。市場調査会社による21年度市場推計も「ほぼ横ばい」傾向を示していることから、インバウンド需要を中心に新型コロナウイルス感染症に... [続きを読む]
-
米国事業の「失敗」 私的整理の日医工、致命傷に
米国事業の「失敗」 私的整理の日医工、致命傷に
サワイHDも苦戦で減損計上、海外戦略で明暗2022.05.16企業日医工が13日、私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きを申請して受理されたと発表した。富山第一工場（富山県滑川市）で発覚した後発品の品質問題で製品の出荷が滞るなか、米国事業の「失敗」が私的整理に踏み切らせた。後発品企業の米... [続きを読む]
-
オプジーボ特許訴訟・和解会見 小野薬品・相良社長
オプジーボ特許訴訟・和解会見 小野薬品・相良社長
全面対峙から一転、「水に流す気持ち」に2021.11.15企業がん免疫療法薬「オプジーボ」の特許使用料などをめぐり、京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品に訴訟協力費用として約262億円を請求した裁判は12日、大阪地裁で和解が成立した。大阪市内で緊急記者会見をした相良暁社長の質疑応答は以下のとお... [続きを読む]